企業の事務業務をデジタル化する「事務DX」が注目を集めています。紙ベースの手作業から脱却し、システム導入により業務効率化やコスト削減を実現する企業が急増中です。
本記事では、実際に事務DXで大きな成果を上げた日本企業15社の事例を、4つの効果別に紹介します。RPAやクラウドシステムなど具体的なソリューションと合わせて、導入前後の変化を詳しく解説。自社の事務業務改善の参考にしてください。
なお、以下の記事ではDXの事例をより網羅的に取り上げています。
コストを大きく削減できた事務DX事例
以下3社の事例をご紹介します。
- マルマン株式会社が物流・受発注の自動化で年4,800時間削減した事例
- 横浜ゴム株式会社がSAP Aribaで約10億円のコスト削減を達成した事例
- 三井住友銀行がRPAで160万時間削減を実現した事例
マルマン株式会社がAutoジョブ名人で年4,800時間削減した事例
RPA導入事例| マルマン株式会社 様 | ユーザックシステム
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | マルマン株式会社 |
| 業界 | 文具製造 |
| ビフォー | 送り状300枚／日を手書き。物流・受発注が紙運用 |
| アフター | Autoジョブ名人＋送り状名人で出荷／受注処理を自動化し年4,800時間削減 |
文具メーカーのマルマン株式会社では、1日300枚もの送り状を手書きで作成していました。物流や受発注業務も紙ベースで運用しており、着荷問い合わせへの対応遅延が課題となっていたのです。
同社は「Autoジョブ名人」と「伝発名人」を導入し、出荷実績データをリアルタイムで共有できる体制を構築。EC番号入力の自動化も実現しました。導入にあたっては試用期間中に自前でスクリプトを作り込み、その効果を社内稟議で示すことで導入を決定。
現在は複数拠点への横展開を進めており、全社カイゼン発表会での共有により社内浸透を図っています。
横浜ゴム株式会社がSAP Aribaで約10億円削減した事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 横浜ゴム株式会社 |
| 業界 | 製造（タイヤ・ゴム製品） |
| ビフォー | オンプレSAP Aribaと外部EC併用。購買データが散在し、不透明・手作業が多い |
| アフター | Ariba Cloudへ移行＋Amazon Businessを国内初連携し統制購買を実現 |
タイヤメーカー大手の横浜ゴム株式会社では、現場が個人向けAmazonを勝手に利用するなど、承認記録が残らない購買が監査リスクとなっていました。見積依頼や相見積に数日かかり、購買部門の工数も逼迫していた状況です。
同社はSAP Ariba Cloudへの移行と、Amazon Businessとのシステム連携を国内初で実現。わずか1か月で連携を完了し、購買データをAriba側で一元ログ化することでESGやガバナンス説明責任を強化しました。資材調達部の見積工数は月間132時間削減され、約10億円のコスト削減効果を達成。海外拠点への横展開も計画中です。
三井住友銀行がRPAで160万時間削減を実現した事例
日本は「ボトムアップ型」？金融機関で拡大するRPAの導入事例 | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 三井住友銀行 |
| 業界 | 金融（メガバンク） |
| ビフォー | 紙帳票処理・海外送金など年間300万時間相当の定型事務が行員の負荷に |
| アフター | RPA＋OCRで160万時間削減（最終目標300万時間） |
メガバンクの三井住友銀行では、紙帳票処理や海外送金業務など年間300万時間相当の定型事務が行員の大きな負荷となっていました。店舗統廃合と人員再配置を急ピッチで進める必要があり、紙中心のプロセスがDXのボトルネックとなっていたのです。
同社はRPA子会社「SMBCバリュークリエーション」を新設し、専門体制を内製化。OCRとの併用で紙からデジタル化への比率を大幅向上させました。削減効果をKPI化して経営会議でモニタリングする体制も構築し、現在までに160万時間の削減を実現。800人分の作業時間を再投資し、法人向けコンサル業務へのシフトを進めています。
業務時間を大幅短縮した事務DX事例
以下6社の事例をご紹介します。
- 株式会社中野建設がBizRobo!で請求書入力9割自動化した事例
- ディオニー株式会社がBill Oneで請求処理工数70％削減した事例
- 株式会社LIXILがConcur Expenseで経費精算工数60％削減した事例
- 第一生命保険株式会社がBlue Prismで初年度13.2万時間削減した事例
- コカ･コーラ ボトラーズジャパンが市民開発RPAで年間30万時間自動化した事例
- 日清食品ホールディングスが出荷案内RPAで年間8,000時間削減した事例
株式会社中野建設がBizRobo!で請求書入力9割自動化した事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社中野建設 |
| 業界 | 建設 |
| ビフォー | 紙の請求書入力を手作業で処理。月次繁忙期は残業常態化 |
| アフター | RPA（BizRobo!）で請求書入力の9割自動化。年間約1,500時間削減 |
建設業の株式会社中野建設では、紙の請求書入力を手作業で処理しており、月次繁忙期には残業が常態化していました。人手不足と紙文化により固定費が増大し、DX人材もゼロからのスタートという状況でした。
同社はRPAツール「BizRobo!」を導入し、請求書入力作業の9割を自動化。年間工数を30％削減する1,500時間の効果を実現しました。投資回収期間は半年未満と短期間で成果を上げ、現在は内製で22ロボットが稼働するまで拡大。
社内勉強会によるスキル横展開でDX文化の醸成にも成功し、地方中堅企業でも実現可能な内製開発モデルを構築しています。
ディオニー株式会社がBill Oneで請求処理工数70％削減した事例
Bill One導入で請求書処理業務を70％削減！ ディオニー流働き方改革の第一歩 | りそなデジタルハブ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | ディオニー株式会社 |
| 業界 | 卸売（酒類・ワイン） |
| ビフォー | 部署ごとバラバラの紙請求書。Excel照合作業で月末20h残業 |
| アフター | Bill Oneで請求書受領を一元化し処理工数70％削減。残業ゼロへ |
酒類・ワイン卸売のディオニー株式会社では、部署ごとにバラバラの紙請求書処理を行っており、Excel照合作業で月末に20時間の残業が発生していました。電帳法やインボイス制度対応で処理量増大が予測される中、属人化とミスリスクが課題となっていたのです。
同社はクラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入し、請求書受領を一元化。処理工数を70％削減し、月20時間の残業をゼロにしました。全銀ファイルの自動生成により振込業務も自動化され、電帳法・インボイス制度への同時対応も実現。投資回収期間は約1年で、バックオフィスを守りから攻めの部門へと転換することに成功しています。
株式会社LIXILがConcur Expenseで経費精算工数60％削減した事例
SAP Concur 導入を機に業務改革を実現！徹底した入力レスで経費精算工数は6割削減、 ガバナンスも強化 – コンカー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社LIXIL |
| 業界 | 住宅設備・建材 |
| ビフォー | 交通費・経費を手入力。月末に紙伝票と押印が集中し、チェックも人海戦術 |
| アフター | コーポレートカード・ICカード連携で入力レスを徹底。スマホ申請も標準化 |
住宅設備大手の株式会社LIXILでは、交通費や経費を手入力で処理しており、月末に紙伝票と押印作業が集中していました。チェック作業も人海戦術に頼っており、電帳法・インボイス制度対応で紙運用の限界が見えていた状況です。
同社は経費精算システム「SAP Concur Expense」を導入し、コーポレートカードとICカード連携による入力レス化を徹底。モバイル申請により「いつでも承認」体制を構築し、経費精算工数を60％削減しました。
AIルールによる不正・不備の自動ブロック機能で内部統制も強化され、グローバル4事業部門で同一プロセスを採用。経費分析BIを活用した出張コスト最適化にも取り組んでいます。
第一生命保険株式会社がBlue Prismで初年度13.2万時間削減した事例
第一生命保険株式会社様 RPA の全社展開に Blue Prism を採用 | SS&C Blue Prism
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 第一生命保険株式会社 |
| 業界 | 生命保険 |
| ビフォー | 1,000以上の手動業務が分散。事務量増で残業・品質問題が顕在化 |
| アフター | RPA COEを設置し49業務→全社3,000業務へ拡大中 |
生命保険大手の第一生命保険株式会社では、1,000以上の手動業務が分散しており、銀行窓販解禁による事務処理急増で残業や品質問題が顕在化していました。生保特有のピーク性の高い業務において、人手増強だけでは限界があったのです。
同社はRPAツール「Blue Prism」を全社展開し、COE（Center of Excellence）とアンバサダー制度により内製開発体制220名を育成。初年度で13.2万時間、最終目標45万時間の削減を掲げる大規模展開を実現しました。
サーバー型RPAにより金融機関基準のガバナンスを確保し、社内資格制度でロボット品質を標準化。DX指標として「時間削減」をKPIに設定し、経営ボードがモニタリングする体制を構築しています。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンが市民開発RPAで年間30万時間自動化した事例
IT未経験者が次々にロボット開発！ボトムアップで現場の課題を解決するコカ･コーラ ボトラーズジャパン流のDX | コーポレートブログ | コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | コカ･コーラ ボトラーズジャパン |
| 業界 | 食品・飲料 |
| ビフォー | 部署ごとにバラバラの定型入力。全社工数が可視化されず、IT部は開発待ち行列 |
| アフター | 600台のロボットで年間30万時間自動化、1年以内で投資回収 |
飲料大手のコカ･コーラ ボトラーズジャパンでは、70万台の自販機データなど巨大データ入力が集中していました。部署ごとにバラバラの定型入力作業があり、依頼式のシステム開発ではボトルネック解消が困難な状況でした。
同社は「RPA民主化」を掲げ、現場社員1万人に開発権限を付与。600台のロボットで年間30万時間の自動化を実現し、1年以内で投資回収を達成しました。
COEが品質・権限管理を集中統制しながらボトムアップ開発を支援する体制により、改善サイクルが4倍高速化。30万時間削減効果は推定140人分の工数に相当し、この人員をマーケティング業務へ再配置することで事業成長につなげています。
日清食品ホールディングスが出荷案内RPAで年間8,000時間削減した事例
日清食品、得意先への出荷案内業務をRPAで自動化、年間8000時間の削減を見込む | IT Leaders
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 日清食品ホールディングス |
| 業界 | 食品製造 |
| ビフォー | 得意先への出荷案内をExcel・メールで手動送信。繁忙期は深夜残業が常態化 |
| アフター | RPAで自動送信し年間8,000時間削減見込み |
食品大手の日清食品ホールディングスでは、得意先への出荷案内をExcelとメールで手動送信しており、1日2.5時間×複数名の夜勤シフトが負担となっていました。繁忙期には深夜残業が常態化し、人的ミスがクレーム要因にもなっていた状況です。
同社はRPAツール「WinActor」を導入し、わずか2週間でスクリプト開発・検証を完了。出荷案内業務を完全自動化することで、シフト2名をゼロ名にし、年間約2,000万円の人件費圧縮を実現しました。
誤送信ゼロの達成により品質向上も図られ、このRPA開発ノウハウを他工場へ横展開中。AI-OCRとの連携による受注データ入力自動化のPoC（概念実証）も進めています。
■少しでもAI・システム開発やPoCに興味があれば、まずはお気軽にご相談ください。目的・課題を伺ったうえで、弊社から手堅く進める方法・お見積りをお伝えさせていただきます。
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コンプライアンス／ガバナンスを強化した事務DX事例
以下3社の事例をご紹介します。
- 中部電力株式会社がSAP Aribaで購買プロセス完全ペーパーレス化した事例
- 旭化成株式会社がSAP Concurでグループ57社統合し監査負荷1/3削減した事例
- 東京海上日動システムズ株式会社がBlue Prismで金融レベル統制を実現した事例
中部電力株式会社がSAP Aribaで購買プロセス完全ペーパーレス化した事例
中部電力株式会社様 導入事例 ｜ 導入事例 ｜ 調達・購買管理システムのビズネット株式会社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 中部電力株式会社 |
| 業界 | 電気・ガス |
| ビフォー | 独自購買システムで紙押印、在宅ワーク阻害 |
| アフター | SAP Ariba＋購買PF連携で完全ペーパーレス、在宅完結 |
電力大手の中部電力株式会社では、独自の購買システムで紙押印が必要なため電子決裁ができず、テレワーク下で購買業務が停滞していました。在宅ワークの普及により、従来の紙ベース承認プロセスが大きな制約となっていたのです。
同社はSAP Aribaと購買プラットフォームを連携させ、間接材購買の自動化と完全ペーパーレス化を実現。1年弱で本番稼働を達成し、在宅環境でも購買業務を完結できる体制を構築しました。
シームレス連携により旧システムの効率性を維持しながら、本番に近い環境での徹底テストとサポート体制が成功要因となっています。コスト削減効果のシミュレーションも実施し、定量的な効果測定を行っています。
旭化成株式会社がSAP Concurでグループ57社統合し監査負荷1/3削減した事例
サポート対応の改善にSAP Concurを導入【お客様事例】旭化成株式会社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 旭化成株式会社 |
| 業界 | 総合化学 |
| ビフォー | 紙・押印の経費・請求書処理。54社個別運用で統制困難 |
| アフター | グループ57社⟶2万人が同一クラウド基盤で電子承認・電帳法対応 |
総合化学大手の旭化成株式会社では、グループ54社で会計システムとフローがバラバラになっており、紙・押印による経費・請求書処理でコンプライアンス監査負荷が増大していました。グループ全体での統制が困難な状況でした。
同社はSAP Concurのトラベル・エクスペンス・インボイス機能を導入し、グループ57社・2万人が同一クラウド基盤を使用する体制を構築。経費・請求書をリアルタイム分析できる基盤を整備し、電子帳簿保存とワークフロー統一により監査手続きを1/3に短縮しました。
DX推進部門が経費データをESGレポーティングに活用する計画も進めており、次フェーズではモバイル経費のキャッシュレス還元とAI OCRによる請求書入力自動化のPoC を実施中です。
東京海上日動システムズ株式会社がBlue Prismで金融レベル統制を実現した事例
東京海上日動システムズ株式会社：デジタルワーカーを導入して働き方改革と効率化、そして従業員満足度向上を実現 | SS&C Blue Prism
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 東京海上日動システムズ株式会社 |
| 業界 | 保険IT子会社 |
| ビフォー | 60業務が手作業・残業常態化。品質・統制面の課題も顕在 |
| アフター | デジタルワーカー導入で8,800時間削減、社内満足度向上 |
東京海上グループのIT子会社である東京海上日動システムズ株式会社では、60業務が手作業で処理されており、残業常態化と品質・統制面の課題が顕在化していました。厳格なセキュリティ要件下での効率化と、保守工数逼迫と働き方改革KPIの両立が求められていたのです。
同社はRPAツール「Blue Prism」を導入し、ガバナンスを担保するCOEと「ロボコン」制度により社内開発力を爆発的に拡大。8,800時間の削減を実現し、社内満足度向上も達成しました。Blue Prismの権限管理機能により金融レベルの統制を確保し、COEがロボット設計レビューと監査ログを一元管理。
「ロボコン」コンテストで開発者コミュニティを醸成し、RPA×AI-OCRの組み合わせで非定型書類への拡張も計画しています。
BCP・テレワーク対応を強化した事務DX事例
以下3組織の事例をご紹介します。
- 味の素冷凍食品株式会社がChatSenseでコード修正時間を1/20に短縮した事例
- 伊藤忠商事株式会社がSmartSESAMEで全拠点ワンタッチ電子化した事例
- 埼玉県がBoxとOktaで庁外アクセス安全化した事例
味の素冷凍食品株式会社がChatSenseでコード修正時間を1/20に短縮した事例
味の素冷凍食品、ChatSenseを全社導入。スモールな検証で見えた生成AIの「手応え」、全社展開の戦略
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 味の素冷凍食品株式会社 |
| 業界 | 食品製造 |
| ビフォー | レシピ分析・コード修正に人手、社内ナレッジ検索は非効率 |
| アフター | 生成AI「ChatSense」を全社導入。1時間のコード修正→3分へ短縮 |
食品製造の味の素冷凍食品株式会社では、レシピ分析やコード修正作業に多くの人手を要しており、社内ナレッジ検索も非効率な状況でした。セキュアな生成AI活用のニーズと、レガシーコードの技術負債が課題となっていたのです。
同社は生成AI「ChatSense」を全社導入し、スモール検証から全社展開への段階的アプローチを採用。1時間かかっていたコード修正作業を3分へと1/20に短縮することに成功しました。
社内データ学習による独自GPTの構築により、部門横断で500社以上の活用ノウハウを蓄積。「ブラウザ検索より便利」との社内評価を得ており、レシピ開発スピードの向上とAI学習の好循環を生み出しています。
伊藤忠商事株式会社がSmartSESAMEで全拠点ワンタッチ電子化した事例
伊藤忠商事株式会社 | 導入事例 | オフィスセキュリティソリューション -SmartSESAME スマートセサミ-
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 業界 | 商社 |
| ビフォー | 紙資料が倉庫保管・検索困難。複合機メーカー混在で社内スキャンが普及せず |
| アフター | 全国175台にMultiScan！導入、Boxへ自動保存。社内申請も再構築 |
総合商社の伊藤忠商事株式会社では、紙資料の倉庫保管により検索が困難で、複合機メーカーが混在しているため社内スキャンが普及していませんでした。「商いの次世代化」中期計画でペーパーレス目標を掲げていましたが、既存書類がボトルネックとなり、コロナ禍で出社前提の紙ワークフローが機能停止していたのです。
同社は全国175台の複合機に「SmartSESAME MultiScan！」を導入し、クラウドストレージ「Box」への自動保存システムを構築。複合機メーカー混在環境でも統一UIを実現し、ユーザー教育コストを削減しました。
Boxの容量無制限ストレージにより倉庫費用をゼロ化し、ハイブリッドクラウド基盤との連携でBCPとリモートアクセスを強化。将来はAI OCRによるスキャン後の自動メタデータ付与も検討しています。
埼玉県がBoxとOktaで庁外アクセス安全化した事例
Box – ユーザー事例 – 埼玉県様様 – ネットワーク事業 – マクニカ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 埼玉県 |
| 業界 | 公共（地方自治体） |
| ビフォー | 庁内ファイルサーバー依存でテレワーク不可。紙決裁がペーパーレス化を阻害 |
| アフター | Box×Oktaでコンテンツを一元管理、クラウド多要素認証で安全に庁外アクセス |
地方自治体の埼玉県では、庁内ファイルサーバーに依存しているためテレワークができず、紙決裁がペーパーレス化を阻害していました。コロナ禍で出勤制限中に業務継続リスクが顕在化し、ISMAP対応と庁外アクセスのセキュリティ確保が必須となっていたのです。
同県はクラウドストレージ「Box」と認証基盤「Okta」を導入し、行政DX推進計画の柱としてペーパーレスとBCPを同時実現。Boxログ監査により情報漏えいリスクを低減し、Okta MFAにより99.99%可用性と強固な認証を両立しました。
文書検索性向上により条例改訂のリードタイムを40%短縮し、2025年度末までに48課横断のワークフローをBox Relayで自動化予定。LGWAN接続済みで他自治体のモデルケースとして公開しています。
事務DXを成功させるポイント
事務DX導入を成功に導くための重要なポイントを5つの観点から解説します。
課題の棚卸しをする
事務DX導入の第一歩は、現在抱えている業務課題を洗い出すことです。単に「業務を効率化したい」という漠然とした目標ではなく、具体的にどの業務にどれだけの時間がかかっているのか、どこでミスが発生しやすいのかを詳細に把握する必要があります。
例えば請求書処理であれば、「月末に20時間の残業が発生している」「入力ミスが月に5件発生している」といった具体的な数値で課題を整理しましょう。
ニューラルオプト編集部棚卸し作業により、DX投資の優先順位が明確になり、適切なソリューション選択につながります。
KPIを設定する
課題の棚卸し後は、DX導入の効果を測定するKPI（重要業績評価指標）を設定します。「業務時間を30％削減」「ミス発生率を50％減少」など、数値で測定可能な目標を定めることが重要です。
先ほどの事例でも、マルマン株式会社は「年4,800時間削減」、横浜ゴム株式会社は「約10億円のコスト削減」といった明確なKPIを設定していました。
ニューラルオプト編集部定量的な目標設定により、投資対効果の検証と継続的な改善が可能になります。
小規模パイロットを実施する
全社展開の前に、限定された部署や業務で小規模なパイロット導入（試験導入）を行うことが成功の秘訣です。味の素冷凍食品株式会社がChatSenseを「スモール検証→全社展開」で進めたように、段階的なアプローチによりリスクを最小化できます。
パイロット実施では、システムの使い勝手、業務フローとの適合性、想定効果の検証を行い、本格導入前に課題を洗い出します。
ニューラルオプト編集部この段階で発見された問題を解決してから全社展開することで、導入失敗のリスクを大幅に軽減できるのです。
社内教育を行う
DXツール導入と併せて、社内教育体制の整備が不可欠です。株式会社中野建設が社内勉強会でスキル横展開を図ったように、現場社員がツールを使いこなせるよう継続的な教育が必要になります。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンの「市民開発」のように、現場社員が自ら改善提案できる組織文化の醸成が長期的な成功につながります。
ニューラルオプト編集部特にRPAや生成AIなどの新技術では、操作方法だけでなく「どのような業務に適用できるか」という応用力も重要です。
効果測定を継続する
DX導入後は定期的な効果測定を継続し、PDCAサイクルを回すことが重要です。三井住友銀行が削減効果をKPI化して経営会議でモニタリングしているように、経営レベルでの継続的な見直しが必要になります。
第一生命保険株式会社が49業務から3,000業務へと段階的に拡大したように、成功事例を他部署へ横展開することで全社的なDX推進が加速します。
ニューラルオプト編集部効果測定では、当初設定したKPIの達成度だけでなく、想定外の課題や新たな改善機会も把握しましょう。
事務DXならニューラルオプト
事務DX導入を検討されている企業様には、課題解決コンサルティングから対応可能な株式会社ニューラルオプトをお勧めします。
当社は世界的生成AIであるChatGPTの開発に携わっているAI開発企業として、日本で展開されているChatGPTの裏側に関わっています。単なる開発会社ではなく、コンサルティング機能を持つことで、課題解決能力を活かした提案から対応可能です。
「失敗リスクを最小化する」をコンセプトに、課題起点での解決策提案、組織への定着支援、運用しつつ主体的に改善するといった総合的な支援を提供いたします。
データマイニングやテキストマイニングなどのデータサイエンス分野にも知見があり、ECサイト「eBay」の価格自動設定AIや手書き文字のAI認識・要約システムなどの豊富な開発実績を持っています。事務DX導入で失敗リスクを抑えたい、課題解決から相談したいという企業様は、ぜひニューラルオプトにご相談ください。
