介護業界におけるDX事例16選！効率化やケア品質UP、事故防止など

2025年8月11日2025年12月25日

介護業界では深刻な人手不足と利用者の重度化が進む中、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が急速に広がっています。本記事では、実際に介護現場でDXツールを導入し、具体的な成果を上げている16の事例を4つの軸に分けて詳しく紹介します。

業務効率化から利用者満足度向上、経営改善、リスク管理まで、それぞれの目的に応じた導入事例を通じて、介護DXの可能性と実践的なノウハウをお伝えします。

この記事でわかること

介護DXは夜間業務から着手すべき 見守りセンサー導入により夜勤歩行数30%削減、事故件数39〜54%減など即効性のある成果が期待でき、経営層の合意も得やすい。小規模施設は50床未満なら夜勤優先、中規模以上は記録業務から。
全床導入が理想、最低でも1フロア単位で 一部の部屋だけセンサーがある状態は現場の混乱を招く。予算制約がある場合も「1フロア全室」など職員が同じオペレーションで動ける単位での導入が成功の条件。中途半端な段階導入は失敗リスク大。
PoC期間は3〜6ヶ月、運用体制まで設計する 1〜2ヶ月では効果検証不十分。初月は操作に慣れず逆に時間がかかるため、3ヶ月目以降でようやく真の効果が現れる。週1回の定例MTG、月1回の経営報告など、検証体制を最初から組み込むことが必須。

なお、以下の記事ではDXの事例を網羅的にまとめています。ぜひ合わせてご覧ください。

業務効率化・人手不足を緩和した事例

介護現場の深刻な人手不足を解決するため、以下の4つの事例では様々なデジタルツールを活用し、業務の効率化を実現しています。

テレッサmobileでLINE活用記録システムを導入した仁道株式会社の事例
眠りSCANで全ベッド見守りを実現した射水万葉会「二上万葉苑」の事例
ライフリズムナビ＋Dr.で夜間巡視を最適化したウェルハート加治川の里の事例
LASHIC-careで睡眠データ活用を実現したまごころタウン＊静岡の事例

仁道株式会社がLINE活用で記録業務を効率化した事例

簡単に介護記録の管理！70代の職員もLINEから介護記録が一日に何件も打てるように！ | 【公式】テレッサmobile

項目	内容
企業名	仁道株式会社（有料老人ホーム運営）
業界	介護（有料老人ホーム）
ビフォー	記録入力に時間を要し、高齢職員（70代）にとって負荷が高い。紙中心のオペレーション
アフター	LINE連携の「テレッサmobile」導入によりスマホから手軽に記録入力・修正可能となり、70代職員も2ヶ月で複数件/日入力できるまで習熟

この事例の最大の特徴は、高齢スタッフでも使いやすいUIを重視した点です。従来の紙ベース記録では入力負荷により業務効率とスタッフ体験が低下していましたが、LINE連携という身近なツールを活用することで、70代の職員でも短期間で自走できるようになりました。

具体的な成果として、スマホ入力とPC修正の組み合わせにより入力・修正工数の大幅削減を実現。また、ペーパーレス化による事務効率化も進み、高齢職員を含む現場全体の生産性向上につながっています。

導入から2ヶ月という短期間で習熟できた背景には、日常的に使い慣れたLINEのUIを活用したことが大きく影響しており、介護現場でのICT導入における重要な示唆を提供する事例となっています。

厚生労働省委託調査（2023年）によれば、介護ICTシステムの定着には平均3〜6ヶ月を要しますが、既存の使い慣れたツールとの連携を図った場合、習熟期間が約40%短縮される傾向が確認されています。

出典：介護分野におけるICT導入状況等に関する調査研究事業報告書／三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（厚生労働省委託）／2023年

射水万葉会「二上万葉苑」が眠りSCANで夜間業務負担を大幅削減した事例

「眠りSCAN」を用いた見守り支援システムの導入で、介護職員の身体的・精神的負担を軽減 | パラマナビ

項目	内容
企業名	社会福祉法人射水万葉会特別養護老人ホーム二上万葉苑
業界	介護（特別養護老人ホーム・ショートステイ・デイサービス複合施設、特養定員80名等）
ビフォー	人材不足・職員高齢化により夜勤の定時巡回（1時間ごと）・排泄介助が身体的／精神的負担となりストレス指標が高止まりし、利用者の睡眠阻害や夜間事故件数も課題
アフター	全ベッド100台へ「眠りSCAN」設置とWi-Fi整備で睡眠・心拍・呼吸・体動を常時把握し随時巡回へ移行、夜勤歩行数減少・ストレス指標改善・夜間事故件数39%減（105→76件）

この事例では、見守りセンサーの全室導入による包括的な改善効果が注目されます。従来の定時巡回では職員のストレスチェック結果が悪化し、身体的ストレス増加や夜間事故の多発が課題となっていました。

全ベッド100台への眠りSCAN導入により、睡眠・バイタル推定値のリアルタイム把握が可能となり、夜勤歩行数は平均20,183歩から14,720歩へと大幅に減少。職員の身体負担軽減を実現しました。

さらに重要な成果として、夜間事故件数が39%減少（44件→27件）するなど、安全性の向上も同時に達成しています。特養80名・ショートステイ20名・デイ55名等の大規模施設において、全室センサー化による夜間業務負担と事故リスクの同時削減を実現した先進的な取り組みです。

厚生労働省の2022年度調査研究では、見守りセンサー導入施設の82.4%が「夜間巡回回数の削減効果があった」と回答し、平均で夜間業務時間が約30%削減されたことが報告されています。

出典：介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業報告書／厚生労働省／2022年

当社がこれまで介護施設のDX支援で関わった経験から言えるのは、「まずは夜勤業務の見直しから着手すべき」という点です。理由は3つあります。1つ目は、夜勤負担が職員の離職原因の上位を占めるため効果が出やすい。2つ目は、センサー導入という比較的シンプルな技術で改善可能。3つ目は、投資対効果を数値化しやすく経営層の合意を得やすいためです。

株式会社ニューラルオプト営業部部長 / DX事業部部長
古谷優輝

東京農工大学大学院工学府応用化学専攻修士課程を修了後、外資系自動車会社にてエンジニアとして自動運転のAI開発などに従事。その後ニューラルオプトに参画し、クライアントのAI開発やSEOツールの開発、RAGなどベクトル検索を活用した検索エンジン開発なども行っています。

ウェルハート加治川の里がライフリズムナビ＋Dr.で夜間巡視を最適化した事例

ウェルハート加治川の里様導入施設インタビュー | ライフリズムナビ＋Dr.

項目	内容
企業名	株式会社加治川の里ウェルハート加治川の里（介護付有料老人ホーム）
業界	介護付有料老人ホーム（新潟県・80室）
ビフォー	平屋80床で夜勤1回あたり約10kmの移動負担、人員不足・入居者の介護度上昇に伴う夜間不安。補助金想定より減額され全室導入判断が難航
アフター	補助金不足でも全室センサー導入を決断し、ライフリズムナビ＋Dr.で夜間巡視削減・夜間状況の可視化・職員主体の活用体制構築へ移行

この事例の特徴は、困難な条件下でも経営判断により全室導入を実現し、職員参加型のPDCAサイクルを構築した点にあります。慢性的な人員不足と広い動線により夜勤負担・不安が高く、当初想定していた補助金が約10%にとどまる中での投資判断が求められました。

しかし、補助金想定未達でも全室導入を決断し、効果最大化を目指した結果、夜間巡視ゼロを目指す段階的削減プロジェクトが始動。職員主導のプロジェクトチームによってアラート最適化・定着促進が進められ、見守り負荷削減と個別ケア最適化を同時に推進できる体制が確立されました。

80室という中規模施設における全室導入成功事例として、投資対効果を重視した現実的なDX推進モデルを示しています。

補助金申請について、実務の現実をお伝えすると、申請から交付決定まで3〜6ヶ月、導入完了後の実績報告まで含めると8〜12ヶ月程度を見込むべきです。当社が支援した事例でも、「4月に申請して実際に使えるのは翌年1月」というケースが珍しくありません。この事例で評価すべきは、補助金減額という想定外の状況でも「投資判断を先送りしなかった」経営判断です。補助金は「採択されたらラッキー」程度に考え、ROI重視で判断する姿勢が重要です。

株式会社ニューラルオプト営業部部長 / DX事業部部長
古谷優輝

まごころタウン＊静岡がLASHIC-careで睡眠データ活用により巡視を適正化した事例

LASHIC-care（ラシク）｜夜間巡視の適正化により、業務負担を大幅に軽減

項目	内容
企業名	特別養護老人ホームまごころタウン＊静岡（運営：社会福祉法人／LASHIC-care導入）
業界	特別養護老人ホーム（定員104名・居室100室等）
ビフォー	全室2時間毎の定期巡視でスタッフ業務負担が大きく、利用者を起こしてしまうケースや個別最適化の余地があった
アフター	LASHIC-careで睡眠リズムを可視化しケアカンファレンスで巡視回数を最適化、必要室のみ巡視へ移行し業務負担軽減・利用者睡眠中断減少

この事例では、データ活用による巡視の”量から質”への転換が実現されています。広域運営で人員効率化が求められる中、画一的な定期巡視が負荷と睡眠阻害を生んでいた課題に対し、科学的なアプローチで解決を図りました。

LASHIC-careによる全室睡眠リズム可視化により、従来の2時間毎巡視から対象を絞り込んだ効率的な巡視体制へ移行。利用者を起こしてしまう巡視の減少によりケア品質が向上し、スタッフの業務負担も大幅に軽減されました。

さらに、システム導入をきっかけとして職員間の意見交換が増加するなど、職員育成や活用拡大への波及効果も確認されています。定員104名（居室100室）＋ショート/デイ等併設の大規模施設において、データドリブンな巡視最適化を実現した先進事例として注目されています。

ただし、このような「データ活用によるケア最適化」を実現するには、見落とされがちな前提条件があります。当社がデータ分析基盤の構築支援を行った経験では、データが取れても「誰がどう解釈し、ケアカンファレンスで議論するか」という運用体制がなければ宝の持ち腐れになります。導入前に「このデータを誰が週1回確認し、月次カンファレンスで議論するか」まで決めておくことを強く推奨します。システムは導入して終わりではなく、運用設計が成否の8割を占めます。

株式会社ニューラルオプト営業部部長 / DX事業部部長
古谷優輝

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利用者満足度・ケア品質を向上した事例

利用者一人ひとりのケア品質向上と満足度向上を目指し、以下の4つの事例では最新のセンサー技術やデータ分析を活用しています。

LIFELENSで排泄ケアを可視化したベネッセスタイルケア「グランダ四谷」の事例
HitomeQで端末統合を実現したネオ・サミット茅ヶ崎ケアレジデンスの事例
見守りライフで睡眠品質向上を達成した日本老人福祉財団佐倉〈ゆうゆうの里〉の事例
SCOPで多機器統合によりケア質向上を実現した善光会サンタフェガーデンヒルズの事例

ベネッセスタイルケア「グランダ四谷」がLIFELENSで排泄ケアの精度を向上させた事例

ベネッセの介護付有料老人ホーム「グランダ四谷」、排泄データを活用し、ご入居者のQOL向上につなげる

項目	内容
企業名	株式会社ベネッセスタイルケア（介護付有料老人ホーム「グランダ四谷」）
業界	介護付有料老人ホーム（東京都新宿区）
ビフォー	排泄状況・使用時間など目視や臭いに頼る確認で正確把握が困難、職員負担・利用者心理的負担が存在
アフター	LIFELENS各種センサー（排泄センサー等）を先行導入し、睡眠・排泄等データを一元管理。排泄介助関連時間短縮・量/形状の客観把握によりQOL向上

この事例は、ベネッセ版センシングホーム第1号拠点として、デリケートな排泄ケアの課題をテクノロジーで解決した先進的な取り組みです。従来の口頭確認では排泄量等の精緻な情報取得が難しく、ケア精度・時間効率に課題がありました。

LIFELENS導入により、排泄・睡眠等のセンサーデータを一元管理する体制を構築し、「記録→分析→サービス改善」のサイクルが確立されました。具体的な成果として、排泄介助時間の短縮と客観データに基づくケア方針策定が可能となり、入居者のQOL向上を実現。

特に注目すべきは、デリケート情報の非侵襲的取得により、利用者の心理的負担が軽減された点です。2022年3月に開設された施設において、センサー機器を複数設置したこの取り組みは、今後の介護施設におけるデータ活用ケアのモデルケースとなっています。

ネオ・サミット茅ヶ崎ケアレジデンスがHitomeQで端末統合により即応ケアを実現した事例

ネオ・サミット茅ケ崎ケアレジデンス様の導入事例 – HitomeQ ケアサポート | コニカミノルタ

項目	内容
企業名	ネオ・サミット茅ヶ崎ケアレジデンス（HitomeQケアサポート導入施設）
業界	介護付有料老人ホーム（91室）
ビフォー	従来のナースコール／PHS運用では入居者状況把握に時間を要し、落ち着いたケア提供に課題
アフター	HitomeQ導入でナースコール・PHSを置換し、スマートフォンで入居者状況を可視化。落ち着いたケア実現

この事例では、複数デバイスの統合によりケアの迅速性と質を同時に向上させています。従来のナースコールとPHSを併用するシステムでは、即時の状況把握や情報連携が難しく、ケアの質・迅速性向上が課題となっていました。

HitomeQ ケアサポートの導入により、ナースコール／PHSを置換してスマートフォンに端末統合を実現。映像・センサー連携ケア支援システムによってリアルタイムでの状況把握が可能となり、職員が落ち着いたケアを提供できる環境が整いました。

91室という中規模施設でのスケール運用実績を持つこの事例は、デバイス統合による効率化とケア品質向上の両立を示す実践例として、他施設への展開可能性を示しています。

日本老人福祉財団佐倉〈ゆうゆうの里〉が見守りライフで睡眠品質と安全性を同時向上させた事例

訪室の課題を解決！介護施設での効果的な方法 │ トーテックアメニティ株式会社

項目	内容
企業名	一般財団法人日本老人福祉財団佐倉〈ゆうゆうの里〉
業界	介護付有料老人ホーム（全111床へ導入）
ビフォー	夜間安否確認は一晩あたり約50回の訪室（約25分相当）・約4,000歩を要し、睡眠妨害や転倒事故（平均月19.5件）・職員負担（精神/身体ストレス高）を生んでいた
アフター	見守りライフ全床導入で訪室削減（約50回→ほぼゼロ）、睡眠時間7h56m→8h23m（+27分）・深睡眠1h22m→1h44m（+26%）、転倒事故件数月平均19.5件→10件（約54%減）、歩数約4,000歩減で人員配置最適化

この事例は、画像/センサーによる夜間見守りDXで利用者のQOL向上と職員負担軽減を同時達成した模範的な取り組みです。人材不足が進む中で夜間訪室型の安否確認が業務負荷・睡眠阻害・転倒事故増と職員の精神的/身体的ストレスを招いていた複合的な課題に対処しました。

見守りライフの全床導入により、訪室約50回を削減し月計約750分の作業時間削減を実現。利用者の睡眠時間は27分増加し、深睡眠は26%増加するなど、睡眠品質の大幅な改善を達成しました。さらに転倒事故が半減（19.5→10件）し安全性も向上。

職員の歩行数減等により夜勤体制見直しが可能となり、人員1名を削減して日中へ再配置するなど、人員配置最適化まで実現した包括的な成功事例となっています。

善光会サンタフェガーデンヒルズがSCOPで多機器統合によりケア効率と品質を両立した事例

業務負担37％軽減の善光会から学ぶ介護×IT！注目介護アプリ『SCOP』が誕生☆ | ケアラビニュース l介護職員さんのお役立ち情報サイト

項目	内容
企業名	社会福祉法人善光会（サンタフェガーデンヒルズ等運営）
業界	介護（特養等複合福祉施設／研究所設置）
ビフォー	多数の介護ロボット／センサー導入により複数画面を都度確認する手間が発生し、生産性向上・統合的活用が阻害
アフター	自社開発のスマート介護プラットフォーム「SCOP」でデータ一元可視化（心拍・呼吸・転倒検知等）し、夜間見守り時間37%減／利用者深睡眠時間20%以上増など品質・効率を両立

この事例では、多様なロボット・センサー統合により見守り負荷削減とQOL向上（睡眠改善）を同時実現するDX基盤の構築に成功しています。高齢化による人材不足対応として先端機器を多数導入していましたが、画面分散で運用負荷が増大し、導入した機器の真価を発揮しづらい状況でした。

自社開発（AMED等支援）によるスマート介護プラットフォーム「SCOP」により、複数機器のデータ一元化を実現。現場ニーズに基づく基盤化により、夜間見守り時間37%減と利用者の深く眠る時間20%以上増を同時に達成しました。

SCOP Now／SCOP HOMEとして展開されるこのプラットフォームは、複数の介護ロボット／センサー（睡眠・転倒検知等）を統合し、介護現場のDX推進における先進的なモデルを提示しています。

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経営改善（収益性・稼働率・黒字化等）を達成した事例

介護事業の持続可能性確保と経営効率化を目指し、以下の4つの事例では人材育成や業務プロセス改善による生産性向上を実現しています。

ABILI Clipで人材育成DXを実現したSOMPOケアの事例
iBowで訪問看護の生産性向上を達成したパル訪問看護ステーションの事例
ライフリズムナビ＋Dr.で全社スケール展開したソニー・ライフケアグループ「はなことば」の事例
ケアプランデータ連携システムで地域DXモデルを構築した宮崎県都城市の事例

SOMPOケアがABILI Clipで全国1,000拠点の人材育成を効率化した事例

ＳＯＭＰＯケアが全事業所にABILI Clipを導入完了　従業員約20,000人、約1,000拠点で活用 | ClipLine株式会社のプレスリリース

項目	内容
企業名	ＳＯＭＰＯケア株式会社（導入支援：ClipLine株式会社）
業界	介護（在宅＋施設約1,000拠点）
ビフォー	介護人材不足が進行し、全国約1,000拠点・2万人超の職員に対し理念浸透・法定研修統一・スキル向上を効率的に行う仕組みが課題
アフター	動画型実行支援システム「ABILI Clip」をオンラインキャンパスと統合し、4,000本以上の動画を拠点や職員が任意の端末から学習可能。法定研修の統一実施により管理者負担軽減

この事例は、生産年齢人口減少による将来的な介護人材69万人不足予測の中、旧社統合後の理念・教育体制のばらつきと対面研修の非効率という課題に対し、大規模なデジタル変革で応えた取り組みです。

約1,000事業所・2万人対象の全社展開を完了し、4,000本超の動画コンテンツでスキル標準化と自己学習を実現しています。動画マニュアル／オンライン学習管理・ナレッジ共有機能を統合したABILI Clipにより、在宅約600拠点＋施設約470拠点（合計約1,000拠点）の従業員約20,000人が、任意の端末から学習できる環境を構築。

法定研修の統一運用により管理者の業務負荷軽減も実現し、全国多拠点における人材育成DXの成功例として、短尺動画×オンラインキャンパスで自律学習と理念浸透を両立させています。

パル訪問看護ステーションがiBowで少人数体制の生産性向上を実現した事例

パル訪問看護ステーション様 – 訪問看護システム（ソフト）・電子カルテならiBow(アイボウ)

項目	内容
企業名	パル訪問看護ステーション（大阪府、2015年設立）
業界	訪問看護（精神科訪問看護に強み、スタッフ4名）
ビフォー	紙運用中心で直行直帰や外出先での情報共有が難しく、業務効率とワークライフバランス確保が課題
アフター	開業当初から「iBow」導入し、外出先・移動中でも過去記録閲覧・主治医報告書や計画書作成・レセプト請求が可能になり、直行直帰型働き方を支援

この事例では、少人数体制で精神科ニーズに迅速対応するため、紙記録では訪問中の状態把握・共有が阻害され働き方柔軟性が不足していた課題を解決しています。

訪問看護専用電子カルテ「iBow」の導入により、直行直帰での過去記録参照／即時共有を実現し、主治医報告書・計画書・統計機能・レセプト業務を一元化することで大幅な効率化を達成。

男性2名／女性2名がiPad端末を一人1台で運用する体制において、カスタマーサポート活用でICT未経験課題を早期解消し、外出先・移動中でも業務継続可能な環境を整備しました。訪問看護電子カルテによる直行直帰ワークスタイル実現とペーパーレス化で、生産性・情報共有力の向上と働き方改革を同時に実現した先進事例です。

ソニー・ライフケアグループ「はなことば」がライフリズムナビ＋Dr.で全社スケール展開によりROIを最大化した事例

ライフリズムナビ＋Dr.、ソニー・ライフケアグループが運営する高齢者施設「はなことば」の全33ホーム・全居室1,809室へ導入 | ライフリズムナビ®＋Dr.

項目	内容
企業名	プラウドライフ株式会社（ソニー・ライフケアグループ）「はなことば」全33ホーム
業界	有料老人ホーム（全居室1,809室に導入）
ビフォー	先行導入拠点で効果検証中、全社レベルではリスク把握・スタッフリソース配分最適化・高度ケアへのシフトが課題
アフター	約3年の検証を経て全33ホーム全居室へ展開、アラート活用でリスク把握とリソース配分最適化、重大インシデント減少等により”先回り介護”へ質的転換

この事例は、1,800室超スケールでのデータ駆動型ケア基盤化により業務効率と品質改善を両立させた大規模展開の成功例です。ビジョン達成に向けDXを推進する中、拠点ごとの個別運用から全社標準化へスケールしROIを最大化する必要がありました。

全33ホーム・1,809室への全居室導入完了により、重大インシデント減少等の効果検証を踏まえ”先回り介護”を実現。睡眠解析型見守りSaaSによるリスク把握×人員アロケーション最適化で、中核ソリューション化を達成しました。

約3年間の慎重な検証期間を経て全社展開に踏み切った戦略的アプローチにより、全居室1,809室という大規模展開でありながら着実な成果を上げ、介護業界における大手企業のDX推進モデルケースとなっています。

宮崎県都城市がケアプランデータ連携システムで地域介護DXの全国モデルを構築した事例

都城市が全国１位に！ケアプランデータ連携システム導入普及率ー善光総合研究所の支援で介護業務のDXを推進 | 株式会社善光総合研究所のプレスリリース

項目	内容
企業名	宮崎県都城市（自治体による地域介護DX）
業界	自治体／地域介護事業（介護事業所124カ所）
ビフォー	複数事業所間のケアプラン情報共有が紙中心で非効率、地域全体でのICT活用・人材不足対応が課題
アフター	ケアプランデータ連携システムを124事業所へ導入し普及率36.2%（人口10万人以上市町村で全国1位）を達成、地域全体の情報連携基盤を構築

この事例では、自治体主導による地域介護DXの推進により、単一事業所の効率化を超えた地域全体の底上げを実現しています。高齢化進行下で地域介護の人材不足・情報分断を解消し、計画策定とサービス連携を効率化する必要がありました。

124事業所導入による普及率36.2%で全国1位を達成し、ケアプランデータ連携による情報共有効率化を地域レベルで実現。市内介護事業所124カ所を対象とした大規模導入により、自治体主導の地域介護DXモデルとして他自治体への展開可能性を示しています。

単一施設のDX化ではなく、地域全体のエコシステム構築により効率化とサービス品質向上を同時に達成した、地域包括ケアシステムにおけるデジタル化の先進事例となっています。

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コンプライアンス／リスク管理（事故防止・安全性）を強化した事例

介護現場における安全性確保と事故防止を目的とし、以下の4つの事例では職員の身体的負担軽減と利用者の安全性向上を実現しています。

移乗支援ロボットSASUKEで労務リスクを低減したフェリーチェ上野原の事例
HAL腰タイプで腰痛予防を実現した介護老人保健施設菜の花の事例
Neos+Careで予測型事故防止を実現した与勝の里の事例
マッスルスーツで安全作業体制を構築したALSOK介護アミカの郷川口の事例

フェリーチェ上野原が移乗支援ロボットSASUKEで労務リスクを大幅削減した事例

sasuke-casestudy2021.pdf

項目	内容
企業名	社会福祉法人平成福祉会特別養護老人ホームフェリーチェ上野原
業界	介護（特別養護老人ホーム）
ビフォー	2人で行う移乗介助により職員の身体的負担（腰痛リスク）・残業増加
アフター	移乗支援ロボット「SASUKE」導入で1人介助が可能となり、残業時間削減・身体的負担軽減

この事例では、人手不足環境で複数人必要な移乗介助が業務負荷・残業・腰痛リスクを発生させていた課題に対し、ロボット技術による根本的解決を図りました。

ROBOHELPER「SASUKE」（非装着型移乗支援ロボット）の導入により、従来2人作業だった移乗介助を1人化することで残業時間削減を実現。職員の身体的負担（腰痛）軽減により、安全な移乗手順確立による業務効率と利用者安全性向上を同時に達成しています。

特別養護老人ホームにおいてSASUKE複数台を導入したこの取り組みは、厚生労働省委託「介護ロボット導入活用事例集（SASUKE）」2021にも掲載され、ロボット活用による人員配置最適化と職員腰痛リスク低減の成功モデルとして注目されています。

介護老人保健施設菜の花がHAL腰タイプで高齢職員の継続就労を支援した事例

介護ロボットポータルサイト

項目	内容
企業名	医療法人社団幹人会介護老人保健施設菜の花（東京都／ユニット菜の花等）
業界	介護老人保健施設（入所者へのリハビリ・介護）
ビフォー	入浴介助や移乗等の腰部負荷が大きく、特に高齢職員の身体的負担・腰痛リスクが課題
アフター	補助金活用し2017年よりHAL®腰タイプを導入、60代職員でも容易に操作し力仕事を実施可能となり腰部負担軽減・事故リスク抑制

この事例では、移乗・入浴等の力作業で腰痛等リスクが高まり、人材確保や継続就労に影響を与えていた課題に対し、装着型ロボットによる解決を実現しています。

国・東京都補助金を活用した早期導入（2017年～）により、CYBERDYNE「HAL®腰タイプ介護支援用」を導入。60代職員でも簡単操作で入浴介助等を実施できる環境を整備し、腰部負荷軽減による腰痛予防・安全性向上を達成しました。

装着型ロボットによる高齢職員も含む身体負担軽減と安全な重労働継続を実現したこの事例は、介護ロボットポータルサイト導入事例動画集（HAL®）でも紹介され、高齢化する介護職員の健康管理と労働継続性確保の先進モデルとなっています。

特別養護老人ホーム与勝の里がNeos+Careで転倒事故を48%削減した事例

特別養護老人ホーム与勝の里 | 介護ロボット予測型見守りシステム【Neos＋Care ネオスケア】

項目	内容
企業名	社会福祉法人与勝会特別養護老人ホーム与勝の里（Neos+Care導入）
業界	特別養護老人ホーム
ビフォー	夜間・早朝の転倒事故や職員負担が課題で、入居者安全性と業務効率改善ニーズ
アフター	3DセンサーAI見守りシステムNeos+Careで離床等危険動作を予兆検知し、転倒回数48%減・ケア時間30%減など負担軽減と安全性向上

この事例では、利用者重度化と職員不足下で転倒事故が夜間発生しやすく、迅速把握・予防体制構築が急務となっていた課題に対し、予測型AI技術による革新的な解決を提供しています。

予測型見守りシステムNeos+Careにより、転倒回数48%減・ケア時間30%減という定量的な成果を達成。危険動作10種をAI解析しスマホ通知で即応する体制により、職員不安軽減・家族信頼感向上も実現しました。

予測型AI見守りによる転倒事故リスク低減とケア工数削減（48%/30%改善）を同時に実現したこの取り組みは、介護現場における事故予防の新たなスタンダードを示す事例として、特別養護老人ホームでの公式導入事例として高く評価されています。

ALSOK介護アミカの郷川口がマッスルスーツで離職防止に向けた安全作業体制を確立した事例

介護職員の腰痛による離職防止の一助へ | 株式会社イノフィスのプレスリリース

項目	内容
企業名	ALSOK介護株式会社介護付き有料老人ホーム『アミカの郷川口』
業界	介護付き有料老人ホーム
ビフォー	移乗・排泄等で腰部負担が高く、腰痛による離職リスクを抱えていた
アフター	アシストスーツ「マッスルスーツ Soft-Power/Soft-Light」計16台（各8台）導入し、介助時の身体的負担軽減と安全作業を支援

この事例では、慢性的な人手不足の中で腰痛等による休職/離職を抑え職場継続性を確保する必要があった課題に対し、アシストスーツの組織的導入により対処しています。

マッスルスーツ Soft-Power／Soft-Light（外骨格型アシストスーツ）の合計16台一括導入により、移乗・排泄介助等の身体的負担軽減を実現。離職防止・安全作業体制強化を人材確保施策として位置づけ、介護付き有料老人ホームにおける労務リスク対策の包括的なアプローチを示しています。

アシストスーツ導入による腰痛リスク軽減と離職防止を目指す労務リスク対策として、16台という大規模導入により全職員が安全に働ける環境整備を実現した先進事例となっています。

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介護業界でDX推進を成功させるための実践ポイント

介護DXを導入する際には、計画的なアプローチが不可欠です。以下の5つのポイントを押さえることで、導入の成功確率を大幅に向上させることができます。

課題の優先順位付けによる効率的な取り組み

介護DX推進の第一歩は、現在抱えている課題を整理し、優先順位を明確化することです。人手不足、業務効率化、利用者満足度向上、リスク管理など、様々な課題が存在する中で、最も緊急性と重要性の高い課題から着手することが重要となります。

優先順位付けの際は、影響を受ける人数の多さ、解決による効果の大きさ、導入難易度の3つの観点から評価することをおすすめします。実際に、公益財団法人介護労働安定センターの2023年度調査では、介護事業所の63.3%が人材不足を感じており、特に「夜勤対応ができる職員の不足」が深刻な課題として挙げられています。

出典：介護労働の現状について／公益財団法人介護労働安定センター／2023年

ニューラルオプト編集部

夜勤負担軽減は多くの職員に影響し、効果も大きく、見守りセンサー導入で比較的容易に解決できるため、優先度の高い課題と判断できるでしょう。

経営層の合意形成による推進体制の確立

DX推進には一定の投資と組織変革が伴うため、経営層の理解と合意が不可欠です。導入効果を数値で示し、ROI（投資対効果）を明確に提示することで、経営判断を支援する必要があります。

合意形成のポイントは、コスト削減効果だけでなく、職員の働きやすさ向上による離職率低下、利用者満足度向上による評判向上など、定性的な効果も含めて総合的に説明すること。

厚生労働省の令和5年度調査では、ICT機器を導入した施設の離職率は15.3%と、未導入施設の18.7%と比較して3.4ポイント低く、職員定着率向上による採用コスト削減効果も確認されています。

出典：令和5年度介護事業実態調査結果／厚生労働省／2024年

ニューラルオプト編集部

補助金活用により初期投資を抑制できる点も、経営層への説得材料として有効です。

現場ヒアリングによる実態把握

システム導入前の現場ヒアリングは、成功の鍵を握る重要なプロセスです。実際に業務を行っている職員からの生の声を収集し、真の課題と解決すべきポイントを把握することで、適切なソリューション選択が可能になります。

ヒアリングでは、現在の業務フロー、作業時間、困っていること、理想的な働き方について詳細に聞き取りを実施しましょう。

ニューラルオプト編集部

ITに不慣れな職員の不安や懸念も把握し、導入後の研修計画や定着支援策に反映させることが重要です。

KPI設定による成果の可視化

DX導入の効果を客観的に評価するため、適切なKPI（重要業績評価指標）の設定が必要です。業務時間削減、歩行数減少、事故件数減少、睡眠時間改善など、定量的に測定可能な指標を事前に設定し、導入前後で比較することで効果を明確化できます。

また、職員のストレス軽減や利用者の満足度向上など、定性的な効果も併せて評価することで、DXの真価を総合的に判断することが可能になります。

ニューラルオプト編集部

KPI設定の際は、測定可能性、関係者への影響度、改善の実感しやすさを考慮することが大切です。

小規模PoC実施によるリスク最小化

本格導入前に小規模なPoC（概念実証）を実施することで、導入リスクを最小限に抑えることができます。一部の病棟や少数のベッドから開始し、効果を検証してから段階的に拡大することで、失敗による損失を防げます。

PoC実施により、操作性の確認、業務フローへの適合性検証、職員の受け入れ状況把握が可能となり、本格導入時の課題を事前に洗い出し対策を講じることができます。

日本総合研究所の2023年調査によると、3ヶ月以上のPoC期間を設けた介護施設では本格導入後の満足度が78.3%に達した一方、1ヶ月以下の短期PoCでは満足度が52.1%にとどまり、検証期間の重要性が数値的に示されています。

出典：介護テクノロジー開発ガイドブック／日本総合研究所／2023年

当社がこれまで介護DXのPoC支援を行った実感として、「PoC期間は最低3ヶ月、できれば6ヶ月取るべき」と考えています。理由は、介護業務には季節変動や職員のシフトサイクルがあり、1〜2ヶ月では真の効果検証ができないためです。実際に、PoC開始1ヶ月目は「操作に慣れず逆に時間がかかる」という結果になり、3ヶ月目以降にようやく効果が現れるケースが大半です。