企業の購買業務において、デジタル変革（DX）は効率化とコスト削減の重要な手段となっています。従来の紙ベースや分散的な購買プロセスから脱却し、システム化による一元管理や自動化を実現する企業が増えています。

実際に、総務省の『令和6年版 情報通信白書』によれば、日本企業におけるクラウドサービスの利用率は80%を超えており、特定の分野に限らずあらゆる業務基盤で年々その普及が加速していることが分かります。

出典：令和6年版 情報通信白書／総務省／2024年

本記事では、日本企業20社の実際の購買DX導入事例を、目的別の軸に沿って詳しく紹介します。各事例では具体的な導入効果やKPI、成功のポイントまで含めて解説しており、購買業務の改善を検討している方にとって実践的な参考資料となるでしょう。

以下の記事ではDXの事例をより網羅的にとり上げています。ぜひ合わせてご覧ください。

分散購買を集中・標準化した事例

多くの企業では、部署や拠点ごとに個別で購買を行う「分散購買」が課題となっています。これを解決するため、購買プロセスの標準化と集中管理を実現した事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきましょう。

• 医療法人鉄蕉会 亀田総合病院の全部署電子化事例
• 野村総合研究所（NRI）の全社共通プラットフォーム構築事例
• 東急グループ約80社での統一システム導入事例
• パナソニック ホームズの可視化・直送システム事例
• TOYO TIREのクラウド移行事例
• 野村ホールディングスの価格比較統合事例

亀田総合病院が全部署の購買業務を電子化した事例

医療法人鉄蕉会 亀田総合病院 様 | 購買システムなら べんりねっと

項目	内容
企業名	医療法人鉄蕉会 亀田総合病院
業界	医療機関
ビフォー	150部署から紙依頼→FAX発注→院内配送。手入力・照合作業が多く、用度課へ業務集中。月1,500万円規模の消耗品購買で非効率・ミス懸念
アフター	クラウド購買「べんりねっと」で電子発注・承認、複数サプライヤ連携。用度課の人的負担を大幅軽減、現場の再発注も容易化。集中購買でコスト圧縮を推進

亀田総合病院では、150の部署が個別に紙やFAXで発注を行う従来方式から、電子購買システムへの全面移行を実現しました。導入前は用度課に業務が集中し、手作業による照合でミスのリスクも高い状況でした。

べんりねっとの導入により、電子発注とスマートフォンでの承認が可能になり、現場のリードタイムが大幅に短縮。さらに、全部署への展開時には対面説明による現場伴走を実施し、運用定着を確実にしました。

結果として用度課の担当者を2人から1〜0.5人まで削減でき、集中購買によるコスト圧縮効果も継続的に得られています。150部署とサプライヤ5社を連携させた大規模な電子化により、月1,500万円規模の消耗品購買の効率化を実現した成功事例です。

野村総合研究所が数千社のサプライヤ情報を統合した事例

NRIグループ全社を巻き込んだ 「調達改革プロジェクト」を推進 調達業務の合理化と高度化を目指す｜導入事例｜Coupa（クーパ）

項目	内容
企業名	株式会社野村総合研究所（NRI）
業界	情報サービス
ビフォー	会社/部門ごとに縦割りで整備された調達の仕組みが並存し、横断的な調達が非効率
アフター	Coupaで全社共通の調達プラットフォーム（PROmarche）を整備し、数千社の取引情報を集約。7,000ユーザーが利用、契約リードタイムを大幅短縮

NRIでは、従来の会社・部門別の縦割り調達システムから、全社統一の調達プラットフォーム「PROmarche」への転換を図りました。Coupaのソリューションを活用し、S2C（Source to Contract）からP2P（Purchase to Pay）まで連続したプロセスの標準化を実現しています。

最大の成果は、数千社に及ぶサプライヤ情報の統合参照が可能になったこと。7,000名のユーザーが共通プラットフォームを利用することで、契約締結のリードタイムが大幅に短縮されました。

2023年11月の本格利用開始以降、NRIデジタルをリファレンスとしてグループ全体への展開を進めており、調達業務の合理化と高度化を同時に実現した先進事例といえるでしょう。

東急がグループ約80社で購買統合を実現した事例

東急株式会社-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	東急株式会社
業界	不動産・交通・生活サービス
ビフォー	事業・拠点が多岐にわたり、各社・各現場での購買把握・統制が難しい
アフター	グループ約80社でモノタロウを活用。ネットストア経由の購買が7割超、IDは2,750まで拡大。過剰在庫リスクの低減や利用浸透活動で実績前年比20％超

東急グループでは、多事業・多拠点による購買の分散化が課題となっていました。各社・各現場での購買実態が把握しにくく、統制面でも課題を抱えていた状況です。

MonotaRO「ONE SOURCE Lite」の導入により、グループ約80社、2,750のIDで統一された購買システムを構築。ネットストア経由の購買比率を7割超まで向上させ、前年比20％超の実績アップを達成しました。

特に注目すべきは、社内セミナーなどの浸透活動を積極的に実施し、利用拡大を図ったこと。過剰在庫リスクの低減や管理者メニューでのユーザー・請求情報管理の内製化により、運用効率も大幅に改善しています。

パナソニック ホームズが間接材購買の可視化を実現した事例

パナソニック ホームズ株式会社-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	パナソニック ホームズ株式会社
業界	建設・住宅
ビフォー	間接材は各支社・支店で分散購買、内容は伝票をめくらないと分からない。経理工数も膨大
アフター	ONE SOURCE Liteで全社導入。データが残る／現場直送で運用負荷を軽減。価格比較の検証でコストメリットを確認、対象品の約9割をカバー

パナソニック ホームズでは、間接材の分散購買により、購買内容の把握や価格の適正性確認が困難な状況でした。経理部門では大量の伝票処理に追われ、業務効率の向上が急務となっていました。

ONE SOURCE Liteの導入により、購買データの可視化と現場直送による運用負荷軽減を実現。試験導入時の価格比較検証でコストメリットを確認した後、全国展開を決定しました。

結果として対象品の約9割をカバーし、購入履歴や請求明細のCSVデータによる見える化も実現。さらに、コロナ禍で問題化した店舗買い出しや立替精算の工数削減にも寄与し、全社DXの一環として経理業務のIT化を推進した成功事例となっています。

TOYO TIREがガバナンス水準を維持したクラウド移行を実現した事例

【導入事例】TOYO TIRE様｜調達リードタイム短縮とコスト管理

項目	内容
企業名	TOYO TIRE株式会社
業界	製造（タイヤ）
ビフォー	自社運用システムが老朽化・不安定、維持コスト増。既存のガバナンス水準を落とさず移行したい
アフター	SOLOEL購買システムに移行し、ガバナンス水準を維持したままクラウドへ。ユーザーサポートで現場混乱も最小化。2016年9月時点でグループ13社に展開

TOYO TIREでは、老朽化したサーバの保守期限到来により、システム移行が急務となっていました。しかし、既存のガバナンス水準を維持しながら移行負荷を抑えることが重要な要件でした。

SOLOEL購買システムへの移行により、ガバナンス水準を維持したままクラウド化を実現。最小限の変更でユーザーフレンドリーなUIを提供し、充実したサポート体制により現場の混乱を最小化しました。

2015年1月の導入から2016年9月時点でグループ13社への展開を完了し、利用企業間の情報交換を促進する運用により継続的な改善も実現。システム移行という課題を、業務効率向上の機会に転換した好例といえるでしょう。

野村ホールディングスが価格比較と統制を両立した事例

【導入事例】野村HD様｜購買統制とサービス材購買の最適化｜SOLOEL

項目	内容
企業名	野村ホールディングス株式会社
業界	金融
ビフォー	推奨ECは1社だったが、一部商材は他サイトの方が安い状況→現場でサイト乱立、ボリュームディスカウント享受不可
アフター	外部カタログ接続で複数ECを1プラットフォーム統合。導入手順のパッケージ化でグループ23社へ迅速展開（2019/02）

野村ホールディングスでは、推奨ECサイトが1社に限定されていたものの、商材によっては他サイトの方が安価な状況が発生。現場では複数のサイトが乱立し、ボリュームディスカウントの享受も困難でした。

SOLOELの外部カタログ接続機能により、複数のECサイトを1つのプラットフォームに統合し、価格比較と統制の両立を実現。導入手順をパッケージ化することで、2017年2月の導入開始から2019年2月までにグループ23社への迅速な展開を完了しました。

業務代行サービスも活用し、検収から支払までの標準化も志向。今後はサービス材の一元管理への拡張も計画しており、中立的な購買基盤として機能している事例です。

リードタイム／工数を短縮した事例

購買業務において、発注から承認、検収までのリードタイムや作業工数の削減は、業務効率化の重要な指標です。システム化やワークフローの最適化により、大幅な時短効果を実現した事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきましょう。

• カルビーの発注工数50％削減事例
• JR九州の契約手続きワンストップ化事例

カルビーが発注工数を約50％削減した事例

カルビー株式会社 様 | 購買システムなら べんりねっと

項目	内容
企業名	カルビー株式会社
業界	食品製造
ビフォー	複数システム併用・紙起票等で運用が複雑、購買分析も困難
アフター	べんりねっとでネットカタログ購買。発注工数約50%削減、価格比較時間も大幅短縮。購入可能商品約6,000万点、年間購入額約5億円。発注者の約6割が10%以上のコスト削減を実感

カルビーでは、複数システムの併用と紙による起票作業により、購買業務が複雑化していました。運用の煩雑さから購買データの分析も困難な状況で、業務効率化が急務となっていました。

べんりねっとの導入により、ネットカタログ購買システムを構築し、発注工数を約50％削減という大幅な効率化を実現。サイト横断検索機能により、商品の探索から価格比較までの時間も数分に短縮されました。現在では約6,000万点の商品を購入可能とし、年間約5億円の購入実績を記録。

特に注目すべきは、発注者の約6割が10％以上のコスト削減を実感していることで、工数削減と同時にコスト面でもメリットを実現しています。国内工場16拠点・グループ会社横断での導入により、10年継続運用で豊富なKPIデータを蓄積している先進事例です。

JR九州が年間5,000件超の契約手続きをワンストップ化した事例

九州旅客鉄道株式会社の導入事例｜NTTデータイントラマート

項目	内容
企業名	九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
業界	交通（鉄道）／多角化
ビフォー	契約申請・承認で別システム/電子契約に都度ログイン、修正に膨大な工数、問い合わせ集中
アフター	年間5,000件超の契約手続きをワンストップ化。約7,000アカウントがモバイル決裁を活用しリードタイム大幅短縮、電子契約の利用率も向上

JR九州では、契約申請・承認と電子契約で別々のシステムを使用しており、都度ログインが必要な煩雑な運用でした。修正作業に膨大な工数がかかり、担当部署への問い合わせも集中していた状況です。

intra-mart Procurement Cloudの導入により、年間5,000件超の契約手続きをワンストップで処理できる統合システムを構築。約7,000アカウントでモバイル決裁を活用することで、承認プロセスの滞留を大幅に抑制し、リードタイムの短縮を実現しました。

調達・契約の統合プロセスにより、起票から決裁までの一貫した処理が可能となり、電子契約の利用率向上にも寄与。標準機能を活用することで現行業務への適合性も高く、グループ横断での契約手続き効率化を達成した成功事例といえるでしょう。

ガバナンス・内部統制を強化した事例

企業の購買業務において、コンプライアンス遵守や内部統制の強化は重要な課題です。承認フローの徹底や可視化により、統制と効率性を両立した事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきましょう。

• ソレキアの仕入先・購買担当集約事例
• ANAホールディングスの利用率向上とパンチアウト連携事例
• オークマの立替精算削減・電帳法対応事例
• ダイヘンの支払業務削減・統制強化事例
• 神戸市の公共調達電子化事例

ソレキアが仕入先を32社から12社に集約した事例

ソレキア株式会社 様 | 購買システムなら べんりねっと

項目	内容
企業名	ソレキア株式会社
業界	IT系専門商社
ビフォー	事務用消耗品の調達先が32社、16名で分散運用。重複・非効率が顕在化
アフター	仕入先32→12社へ集約、購買担当16→2名へ削減。承認WF徹底で内部統制を強化、利用率75％超

ソレキアでは、拠点分散・担当分散により事務用消耗品の調達が非効率化していました。32社の調達先と16名の購買担当による運用は、重複や統制不足を生み出していた状況です。

べんりねっとの導入により、仕入先を32社から12社に集約し、購買担当を16名から2名に大幅削減。承認ワークフローの徹底により内部統制を強化し、利用率75％超を達成しました。さらに、環境配慮品の優先購買などESG運用にも活用し、ISO認証やSDGs推進にも寄与。

全国拠点でカウネットを含む8社との連携により、統制と効率の同時達成を実現した好例といえるでしょう。在庫・コスト削減と併せて、コンプライアンス強化も実現している事例です。

ANAホールディングスがパンチアウト連携で利用率を向上させた事例

ANAホールディングス株式会社-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	ANAホールディングス株式会社
業界	空輸
ビフォー	旧調達システムの利用率低迷、経理連携の手入力、品揃え不足でシステム外調達が発生
アフター	ORACLE調達システム（FORTUNE）×モノタロウをパンチアウト連携。見える化で利用率が30％未満→40％超へ改善、横串検索も実装

ANAホールディングスでは、旧調達システムの利用率が30％未満と低迷し、品揃え不足によりシステム外調達が多発していました。数十万枚の伝票を目視確認しても購買実態が把握できない状況で、まず可視化が最優先課題でした。

ORACLE調達システム「FORTUNE」とモノタロウのパンチアウト連携により、品揃え・価格・サービスを大幅に補完。横串検索機能の実装で探索時間を短縮し、利用率を30％未満から40％超へ改善しました。

承認前チェックや価格表示によりコスト意識も向上し、平常時・緊急時双方の在庫方針にも適合。統制と利便性の両立により、継続的な利用率改善を実現している事例です。

オークマが立替精算を削減し電帳法対応を実現した事例

オークマ株式会社-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	オークマ株式会社
業界	工作機械製造
ビフォー	年間1,700件の立替精算、手作業の振込データ作成、電帳法対応の負担増懸念、購買ルールの明文化不足
アフター	承認フロー／上限金額設定で統制。請求明細データの電子化で経理処理を効率化、8工程→3工程へ購買フローを簡素化

オークマでは、年間1,700件の立替精算と手作業による振込データ作成が経理部門の大きな負担となっていました。電子帳簿保存法（電帳法）対応の負担増も懸念され、購買ルールの明文化も不十分な状況でした。

MonotaRO「ONE SOURCE Lite」の導入により、承認機能と上限金額設定で購買統制を強化。請求明細データの電子化により経理処理を効率化し、購買フローを8工程から3工程に簡素化しました。立替精算の極小化と併せて電帳法リスクも低減し、導入コスト0円での迅速展開を実現。社内説明会には120名が参加し、経理主導×調達連携により約5か月という短期導入を完了した成功事例です。

ダイヘンが支払業務削減とペーパーレス化を実現した事例

【導入事例】株式会社ダイヘン様｜購買DX推進とガバナンス強化

項目	内容
企業名	株式会社ダイヘン
業界	製造（電力機器・溶接機など）
ビフォー	間接材の可視化不足、発注内容の適正確認が難しい、伝票処理工数・紙運用が負担
アフター	SOLOEL購買システム導入で支払（領収書・請求書）業務の削減、可視化とペーパーレス化を推進。グループ9社に展開（2022/04）

ダイヘンでは、間接材の可視化不足により発注内容の適正確認が困難で、経理部門の伝票処理負荷も大きな課題でした。全社一元管理が未整備な状況で、コンプライアンス強化と業務効率化の同時実現が求められていました。

SOLOEL購買システムの導入により、支払業務の削減と購買プロセスの可視化を実現。ペーパーレス化も推進し、パンチアウト連携も活用して利便性を向上させました。

2018年1月の導入から2022年4月にはグループ9社への展開を完了し、連携課題はベンダーと協働で改善。コンプライアンス強化と業務効率化を同時に達成した事例として、製造業の購買DXの参考になるでしょう。

神戸市が公共調達の電子化と効率化を実現した事例

【導入事例】神戸市様｜SOLOEL電子購買で公共調達を効率化

項目	内容
企業名	神戸市
業界	公共
ビフォー	各部署で個別対応、紙で承認→FAX発注。全庁ペーパーレスの流れに非整合、請求処理が分散
アフター	SOLOEL導入で請求処理を集約、業務効率を大きく改善。テレワークでも滞りない処理基盤を整備

神戸市では、各部署が個別に紙とFAXで調達を行う従来方式が、全庁ペーパーレス推進の流れに整合しない状況でした。請求処理も分散しており、統制と効率化の両立が課題となっていました。

SOLOEL購買システムの導入により、請求処理の集約と業務効率の大幅改善を実現。規程の見直しも併用してシステム実装し、地元サプライヤの登録により地域企業にもメリットを提供しました。

テレワーク環境でも滞りない処理が可能な基盤を整備し、LGWAN対応への期待も含めて将来構想を描いている事例です。公共調達における電子化と統制強化のモデルケースといえるでしょう。

サービス材（役務）購買を可視化・電子化した事例

従来の物品購買と異なり、サービスや役務の購買は可視化が困難で統制が取りにくい領域でした。契約から検収まで一貫した電子化により、サービス材購買の透明性と効率性を向上させた事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきましょう。

• リコージャパンの役務領域DX事例
• 日立造船の少額購買可視化事例
• 一蘭の店舗購買統制事例
• 大阪ガスの契約購買電子化事例

リコージャパンが役務購買で年間791時間削減を実現した事例

I-02 間接材購買のDX活動 | リコー

項目	内容
企業名	リコージャパン株式会社（社内実践）
業界	IT・オフィス機器／サービス
ビフォー	業務が属人化、物品中心の購買システムで役務・サービスの統制が弱い。支払・実績情報が分散
アフター	役務を含む購買システムへ刷新し、可視化・一元管理・書面電子化。年間791時間削減、113DB統合、契約統合・自動マッチングで統制向上

リコージャパンでは、物品中心の従来システムでは役務・サービス購買の統制が困難で、支払や実績情報が分散していました。業務の属人化も進み、コンプライアンスリスクを抱えている状況でした。

役務を含む購買システムへの刷新により、年間791時間の削減と113のデータベースを1つに統合する大幅な効率化を実現。契約の一元化と自動マッチング機能により統制も向上しました。

広告、IT委託、建築工事などの役務領域まで購買システムを拡張し、各業務で100％〜80％台の作業削減を達成。特にBI入札分析では105時間を0時間にするなど、具体的な効果を明示した先進事例です。サービス材のエンドツーエンド標準化により、定量効果と統制強化を両立しています。

日立造船が少額購買の見える化でガバナンスを強化した事例

日立造船株式会社-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	日立造船株式会社
業界	製造（重工）
ビフォー	現場ごとの少額購入がブラックボックス化し、購買統制・価格最適化が困難
アフター	少額購入品の可視化で何をいくらで買っているか把握し、ガバナンス強化・社内横展開でコスト削減に寄与

日立造船では、現場ごとの少額購入がブラックボックス化し、購買統制や価格最適化が困難な状況でした。少額とはいえ全体では大きな支出となるため、実態把握と統制強化が課題となっていました。

MonotaRO「ONE SOURCE Lite」の活用により、少額購入品の見える化を実現し、「何をいくらで買っているか」の把握を可能にしました。利用実績データの提供・共有により分析が容易になり、社内での横展開によるコスト削減効果も実現。

カテゴリごとの棲み分けにより最適なサプライヤ選定も促進し、現場の利便性と統制の両立を図っています。登録者1,000名超の規模で運用し、月600〜800件×40分の経理処理を実質ゼロ化するなど、少額購買領域での大幅な効率化を達成した事例です。

一蘭が店舗裁量と統制を両立した購買システムを構築した事例

株式会社一蘭-ご利用事例 ｜間接材の購買管理ならモノタロウ

項目	内容
企業名	株式会社一蘭
業界	飲食
ビフォー	本社一括調達＋物流部在庫で運用。在庫・配送費が増大、リードタイム長く、各店の立替精算も発生
アフター	店舗にID付与し承認フローと商品特集ページでガバナンスを維持。物流コスト・資材管理工数を削減、共通アイテム約400→200に削減して在庫費用を大幅削減

一蘭では、本社一括調達と物流部在庫による従来運用で、在庫・配送費が増大していました。全国展開によりリードタイムも長期化し、各店舗での立替精算も発生する状況でした。

店舗にIDを付与し、承認フローと商品特集ページによりガバナンスを維持する仕組みを構築。店舗裁量と本部統制の両立を実現しました。物流コストと資材管理工数を削減し、共通アイテムを約400から200に集約することで在庫費用も大幅削減。

本社一括請求により店舗の経理負荷も軽減し、データ可視化により高額・例外購買を毎月チェックしてコスト意識を向上。導入費用なしでスピーディに展開し、厨房・清掃・計測まで店舗運営に適した品揃えを実現した成功事例です。

大阪ガスが契約購買の電子化で業務効率化を実現した事例

【導入事例】大阪ガス様｜SOLOELで購買システム刷新と内部統制強化

項目	内容
企業名	大阪ガス株式会社（Daigasグループ）
業界	エネルギー
ビフォー	作業契約購買で紙の申請・決裁・検収依頼。組織再編を機に契約購買の刷新が必要
アフター	SOLOEL（物品・契約）を採用し、既存フローを踏襲しつつ電子化。グループ52社へ展開（2021/05）

大阪ガスでは、作業契約購買において紙による申請・決裁・検収依頼が行われており、組織再編を機に契約購買プロセスの刷新が必要となっていました。効率化と統制の両立が求められる状況でした。

SOLOEL購買システム（物品・契約機能）の採用により、既存フローを踏襲しつつ電子化を実現。契約購買の承認から検収まで一貫した電子処理により業務効率を向上させました。

2020年4月の導入から2021年5月にはグループ52社への短期横展開を完了し、既存カタログ購買との一体運用も実現。サービス材領域の電子化により、エネルギー業界における購買DXの先進事例となっています。現場への影響を最小化しながら統制を強化した成功事例といえるでしょう。

コストを継続的に削減した事例

購買DXの最終的な目標の一つは、持続的なコスト削減の実現です。単発的な削減ではなく、システム化とデータ活用により継続的な削減メカニズムを構築した事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきます。

• 積水化学工業のカタログ購買による段階的コスト削減事例

積水化学工業がカタログ整備で最大20％のコスト削減を実現した事例

積水化学が挑む世界規模のDX、購買を起点にしたデジタル変革で2030年売上2兆円の達成を目指す｜導入事例｜Coupa（クーパ）

項目	内容
企業名	積水化学工業株式会社
業界	製造
ビフォー	取引データの可視化・標準化・集中購買が課題
アフター	Coupa導入で集中購買の基盤を整備し、最大20%コスト削減・伝票起票時間20%短縮を実現

積水化学工業では、取引データの可視化と標準化、集中購買の推進が課題となっていました。ガバナンス強化とデータ分析のための基盤整備、そして継続的な削減を可能にする仕組み作りが急務でした。

Coupa BSMの導入により、集中購買の基盤を整備し、カタログ購買により最大20％のコスト削減を実現。同時に伝票起票時間も20％短縮し、効率化とコスト削減を両立しました。

「システムに業務を合わせる」方針により迅速な標準化を実現し、モデル工場から国内50拠点、さらに2030年までにグローバル全拠点への展開を計画。2020年の導入以降、DXの求心力獲得を目的化し、購買を起点としたデジタル変革で2030年売上2兆円の達成を目指す戦略的な取り組みとなっています。

カタログ購買と集中購買の組み合わせにより、持続的なコスト削減メカニズムを構築した成功事例です。

グローバル・ESG対応を強化した事例

グローバル企業では、世界各拠点での購買プロセス標準化とESG（環境・社会・ガバナンス）対応が重要な課題となっています。統合プラットフォームによりグローバル統制を実現した事例を紹介します。

以下の企業事例を詳しく見ていきましょう。

• 三菱重工業のグローバル購買プラットフォーム構築事例
• 日東電工のグローバル間接材調達変革事例

三菱重工業が世界70拠点で購買統制を実現した事例

三菱重工グループがグローバル購買プラットフォームを整備し間接費購買統制を世界規模で推進｜導入事例｜Coupa（クーパ）

項目	内容
企業名	三菱重工業株式会社
業界	製造
ビフォー	地域・拠点ごとに間接費購買プロセスが不統一、紙・メール中心の請求処理
アフター	70拠点/9,000名が利用する統合基盤を整備し、請求書電子化率94%、支出可視化と統制を実現

三菱重工業では、地域・拠点ごとに間接費購買プロセスが不統一で、紙・メール中心の請求処理が行われていました。統一基準の欠如により支出把握が困難で、グローバルでの統制強化が急務となっていました。

Coupaによりグローバル購買プラットフォームを構築し、発注から請求、支払承認まで一気通貫のシステムを整備。世界70拠点・9,000ユーザーが利用する統合基盤により、請求書電子化率94％を達成しました。

S2P全体の標準化と支出データ統合により継続的なコスト低減体制を構築し、間接費年間2,500億円規模の統合管理を目標としています。2018年6月の導入以降、AP電子化がボトルネック解消に寄与し、集中購買の推進により中長期の支出抑制も実現。グローバル統合と可視化により戦略立案を高度化した先進事例です。

日東電工がグローバル21拠点でサプライヤ統制を強化した事例

調達・購買改革：日東電工様の導入事例 – SAP Aribaでグローバルな間接材調達・購買業務を変革 –

項目	内容
企業名	日東電工株式会社
業界	高機能材料（製造）
ビフォー	支出可視化・サプライヤ集約・ガバナンスが課題。拠点分散で統一運用が難しい
アフター	Ariba Networkで21拠点展開／6,000社接続、S2P一気通貫運用で統制と可視化を強化

日東電工では、グローバル展開に伴う支出の可視化、サプライヤ集約、ガバナンス強化が課題となっていました。拠点分散により統一的な運用が困難で、高次目標達成のための定義・データ整備が未成熟でした。

SAP Ariba（S2P＋Ariba Network）を2017年から導入し、見積から発注、検収、請求登録まで一気通貫でAribaに統一。2020年9月時点で21拠点に展開し、6,000社のサプライヤと接続しました。SAP Ariba 12 Keys等によるKPI明確化、支出分析と社内アンケートによる取引先選定の適正化、契約管理・予算管理の徹底により統制を向上。

商品分類コードの統一と入力ルール徹底が分析精度向上に寄与し、段階的改善によりルール順守と統制意識が向上した成功事例となっています。

購買調達DX設計の進め方

事例を参考にして購買DXを検討する際、実際の設計プロセスで押さえるべきポイントがあります。成功企業の共通点から導き出される、効果的なアプローチ方法を解説します。

以下の要素を順序立てて検討することが重要です。

現状を可視化してSpend分析を実行する

購買DXの第一歩は、現在の購買実態を数値で把握することです。「Spend分析」と呼ばれる支出分析により、何にどれだけの費用をかけているかを明確にします。

多くの企業では、部署ごとの購買実態が見えていない状況があります。カルビーの事例でも、複数システム併用により「購買分析が困難」だった状況から、べんりねっと導入により可視化を実現しました。まずは既存の購買データを整理し、カテゴリ別・サプライヤ別・部署別の支出状況を洗い出すことが重要です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『DX白書2023』によると、多くの企業がDX推進の目的に「業務効率化」を掲げている一方で、その効果を明確に実感できている企業はまだ少ないとされています。この要因の一つに「現状の定量的な把握不足」があります。

出典：DX白書2023 エグゼクティブサマリー／IPA（独立行政法人情報処理推進機構）／2023年

事前のSpend分析によって現状の支出や非効率な領域を正確に可視化しておくことが、「ただのシステム導入」に終わらせず、確実なコスト削減効果（ROI）を生み出すための不可欠なプロセスといえます。

目的をKPI化して効果測定を可能にする

事例企業の成功要因として、明確なKPI設定が挙げられます。リコージャパンの「年間791時間削減」や積水化学工業の「最大20％コスト削減」など、具体的な数値目標を設定することで効果測定が可能になります。

KPI設定では、コスト削減率、工数削減時間、承認リードタイム短縮、利用率向上などの指標を組み合わせることが効果的です。ソレキアの事例では「仕入先32→12社」「購買担当16→2名」といった組織効率化指標も併用しており、多角的な効果測定により成功を実証しています。

対象範囲を段階的に定義する

購買DXの対象範囲を一度に広げすぎると、プロジェクトが複雑化してリスクが高まります。積水化学工業の「モデル工場→国内50拠点→グローバル展開」や東急の「グループ約80社への段階的拡大」のように、段階的なアプローチが効果的です。

対象範囲の定義では、直接材（製品の原材料）と間接材（オフィス用品など）の区分、地域（国内→海外）の優先順位、部署・拠点の導入順序を明確にします。パナソニック ホームズでは間接材に特化し、一蘭では店舗運営に特化するなど、企業の特性に応じたスコープ設定が成功につながっています。

ロードマップを作成して計画的に展開する

事例企業の多くは、2〜3年の中期ロードマップを策定して計画的に展開しています。TOYO TIREの「2015年導入→2016年グループ13社展開」や三菱重工業の「2018年導入→70拠点・9,000ユーザー展開」など、段階的なスケジュールが見て取れます。

ロードマップ作成では、システム選定・導入・展開・定着の各フェーズに必要な期間を見積もり、マイルストーンを設定します。オークマの「約5か月での短期導入」のような迅速展開も可能ですが、組織規模や複雑さに応じて現実的なスケジュールを策定することが重要です。

体制を整備して役割・権限を明確化する

購買DXの成功には、適切な推進体制の構築が不可欠です。経営層のコミット、プロジェクトマネージャーの任命、各部署の担当者指名、外部ベンダーとの連携体制など、役割と権限を明確にする必要があります。

神戸市では規程見直しも併用してシステム実装し、ダイヘンでは「経理主導×調達連携」により短期導入を実現しました。組織の意思決定プロセスや承認権限も、新しい購買プロセスに合わせて見直すことが重要です。

McKinsey & Companyの調査レポート『デジタル革命の本質』においても、デジタル変革が成功する企業はわずか16%程度にとどまると報告されています。

購買調達DXの導入・運用の注意点

購買DXシステムの導入・運用段階では、技術的な実装だけでなく、組織や業務プロセスの変革管理が成功の鍵となります。事例企業の経験から学ぶ、導入・運用時の重要な注意点を解説します。

以下の要素を計画的に実施することが重要です。

標準化を徹底してプロセス・カタログ・コード体系を整備する

購買DXの効果を最大化するには、業務プロセス、商品カタログ、分類コード体系の標準化が不可欠です。積水化学工業の「システムに業務を合わせる」方針や、日東電工の「商品分類コード統一」が成功要因として挙げられています。

プロセス標準化では、発注・承認・検収・支払の各段階で統一的なワークフローを定義します。三菱重工業の「S2P全体の標準化」のように、Source to Pay（調達から支払まで）の一気通貫プロセスを構築することが理想的です。

カタログ標準化では、商品名称、仕様、価格の表記ルールを統一し、コード体系では部門コード、勘定科目、商品分類などを全社で統一します。

権限管理を整備して適切なガバナンスを構築する

購買システムでは、発注権限・承認権限・閲覧権限を適切に設定することで、内部統制を強化できます。ソレキアの「承認WF徹底」や一蘭の「承認フロー＋上限金額設定」が参考になります。

権限設定では、職位・部署・金額に応じた段階的な承認ルールを定義します。オークマの「承認機能／上限金額設定で購買ルール定着」のように、システム機能により統制を自動化することが効果的です。また、緊急時対応、代理承認、監査証跡の確保なども考慮した権限設計が必要です。

マスタデータを整備して正確性を維持する

購買システムの基盤となるマスタデータ（サプライヤ情報、商品情報、組織情報など）の整備と維持が、システムの信頼性を左右します。NRIの「数千社のサプライヤ情報統合」や日東電工の「6,000社接続」など、大規模なマスタ統合の事例があります。

マスタ整備では、重複データの統合、データ品質の向上、更新ルールの明確化が重要です。野村ホールディングスの「外部カタログ接続で複数ECを統合」のように、外部データとの連携も考慮した設計が必要になります。

変更管理を実施して組織変化に柔軟に対応する

購買DXの導入は組織に大きな変化をもたらすため、適切な変更管理（チェンジマネジメント）が必要です。亀田総合病院の「現場伴走」やTOYO TIREの「利用企業間の情報交換促進」が効果的なアプローチです。

変更管理では、現状分析、変更計画、実行、定着確認のサイクルを回します。ANAホールディングスの「利用率30％未満→40％超へ改善」のように、定量的な進捗管理も重要です。抵抗勢力への対応、成功体験の共有、インセンティブ設計なども併せて検討します。

教育を継続して現場定着を促進する

システム導入の成否は、現場での定着度に大きく左右されます。オークマの「社内説明会120名参加」や東急の「社内セミナーなどの浸透活動」のように、継続的な教育・支援活動が重要です。

教育プログラムでは、システムの操作方法だけでなく、購買DXの目的・効果・メリットを理解してもらうことが重要です。役職・部署別の研修、操作マニュアルの整備、FAQ（よくある質問）の充実、ヘルプデスクの設置などにより、ユーザーサポートを強化します。

McKinsey & Companyの調査レポート『デジタル革命の本質』においても、デジタル変革が成功する企業はわずか16%程度にとどまると報告されています。

その失敗の大きな要因として、現場への定着化や意識改革（チェンジマネジメント）の不足が挙げられています。システムを入れて終わりにするのではなく、こうした継続的な教育と利用支援こそが、購買DXを「真の業務改善」へと導く最大の鍵となります。

出典：デジタル革命の本質: 日本のリーダーへのメッセージ／McKinsey & Company／2020年

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